こんにちは。士業専門ホームページ制作を手がける「親和ホームページ」代表の前原です。
弁護士として「独立開業しよう」と決意したものの、「集客はどうすればいい？」「ホームページって必要なの？」と迷う方は少なくありません。
特に30代後半から50代での開業となると、今後の集客や将来の安定性に不安を感じることも多いはずです。
そんなとき、開業を支えてくれる心強いツールが「ホームページ」です。
弁護士ホームページは、法律事務所にとってネット上の看板であり、支えてくれる営業マンになります。忙しい弁護士の先生の代わりに、インターネットで自己紹介や営業活動をして、魅力や専門性を発信し続けてくれる存在。
ベテランの弁護士は、ホームページを持っていない方もいらっしゃいますが、独立開業をする弁護士は、「今の時代はホームページくらい持っておかないと」と思って作られる方が多いです。
この記事では、開業直後の弁護士がホームページを活用するメリットや注意点、そして成功のコツまでを丁寧に解説します。
これから開業を予定している先生方のスタートに、ぜひお役立てください。
なぜ弁護士の開業にホームページが必要なのか？3つの理由
まだまだホームページを持っていない社労士の先生もいらっしゃいますが、開業時にホームページを作るとプラスに働くことが多くなってきました。
2020年代だからこそ、弁護士の先生にホームページを作るべき3つ理由を紹介します。
理由1：差別化のための「強みの発信」
現在、日本には約18,000以上の法律事務所があり（2024年現在）、その多くが一人弁護士による個人事務所です。弁護士の中には、得意分野があると思います。ただ、一般人から見ると、弁護士バッジをつけている「同じ弁護士」に見えて、違いが分かりにくいのが課題です。
この中で選ばれるには、ホームページ上で「どの分野に注力しているか」を明確に示すと、選ばれやすくなります。
たとえば、
「相続業務は積極的に取り組んでいる分野です」
「離婚問題を多数扱っています」
「企業法務が得意分野です」
といった記載があると、相談者が自分に合った事務所を選びやすくなります。
もちろん、弁護士の広告は日本弁護士連合会の業務広告に関する指針に基づき、規制があります。「専門家」「スペシャリスト」などの表現や、客観的優位性を示す言葉には使用できないので、注意が必要です。
ただ、指針の範囲内で認められている表現で強みを伝えることで、相談者にとって「安心して問い合わせできる」と思ってもらいやすくなります。
理由2：インターネットでの集客導線を作れる
法律相談者は、大きく分けて2つに分けられます。
企業法務や契約書等を相談するB to B（法人）と離婚・男女問題、交通事故、遺言相続等の相談をするB to C（個人）です。
この時に、後者のB to C（個人）の法律相談の場合の集客経路を作るという点で、弁護士ホームページは大きな効果を発揮ます。
例を挙げると、法律相談で困った一般人は、知り合いに弁護士がいる人はレアケース（約3,000人の知り合いがいて、うち1人が弁護士という確率）です。このため、スマートフォンで検索をし、弁護士を探します。
「○○市 弁護士」「○○市 離婚相談」などのキーワードで探し、上位に表示されたホームページをクリックする。このような流れで法律相談する人が現れます。
弁護士ホームページを作ることによって、相談者や依頼者と接点を作ることができるのです。
しっかりと設計されたホームページを用意しておけば、地域や分野を問わず新しい依頼者と出会うチャンスを24時間365日生み出してくれます。
とある開業弁護士の例では、ホームページを開設したことで毎月の新規問い合わせがあり、1年で数十件の依頼があったという例もあります。
まさに「インターネット上で働く営業マン」と言える存在です。
理由3：司法への心理的な壁を低くして、弁護士へ依頼しやすくなる
弁護士は、信頼感があるという反面、敷居が高そうという印象を抱かれやすい職業です。（実感されている先生も多いと思います）
4つある司法の壁のうち、心理の壁は想像以上に、弁護士と市民の間を隔てています。
「この先生は自分の話をしっかり聞いてくれるだろうか」「親身になってくれるのだろうか」
そんな不安を持つ相談者にとって、最初に接する「事務所の顔」となるのが、ホームページです。
顔写真や経歴、理念、対応分野をしっかり掲載しておくことで、まだ会ったことのない相手にも「この人になら相談できそう」と思ってもらえます。
また、ホームページではよくある質問や事務所概要などの詳細なページを作れるのも特長です。弁護士ドットコムやココナラ法律相談等のポータルサイト以上に詳しく事務所について説明できるので、相談者の心理的なハードルを低くできます。
「どんな業務を扱うか」で弁護士ホームページの役割は変わる
弁護士業務は、大きく以下のように分かれます。
| 業務分類 | 対象 | ホームページとの相性 |
|---|---|---|
| 企業法務全般、契約法務、債権回収、労務管理、顧問弁護士業務、知的財産対応、事業承継/倒産処理等 | 企業（B to B） | ◯ 事務所名検索や紹介時に必要。「弁護士 企業法務」等で検索需要もあり |
| 離婚・男女問題、相続・遺言、交通事故、債務整理（借金問題）、労働問題、刑事弁護等 | 個人（B to C） | ◎ 検索経由での集客が見込める |
B to B（企業向け）の場合
企業との顧問弁護士業務や契約法務、債権回収、労務相談、知的財産等は、事務所名検索・紹介・人脈がメインです。
検索で探される時は、「弁護士・法律事務所名」、「弁護士の先生の名前」が主です。
「出会った弁護士のことを後で調べる」「紹介された弁護士のホームページを見てから判断する」という流れで必要になります。
また、弁護士の場合、「地域名 企業法務 弁護士」「という検索キーワードで調べるケースもあるので見逃せません。
誰かに弁護士を紹介された時に調べたり、出会った後の連絡先として機能したり、検索で調べるケースもあります。
【目的】 信頼感のあるサイトで「看板代わり」として活用するのが効果的です。
B to C（個人向け）の場合
離婚・男女問題、相続・遺言、交通事故、債務整理（借金問題）、労働問題、刑事弁護などは、相談者・依頼者がインターネットで積極的に調べる弁護士業務です。
離婚・男女問題や相続・遺言、交通事故、刑事弁護などの問題が降りかかった時、身近に弁護士の知り合いがいるほうがレアケース。
そのため。「弁護士 離婚 札幌」などの検索する人が多く、ホームページでSEO対策すれば集客導線設計にもつながります。
【目的】専門性をアピールする集客ブランディング型ホームページとして機能させることができます。
取扱業務は「網羅型」か「特化型」か？弁護士ホームページのタイプ選び
弁護士ホームページの構成には、大きく2種類あります。
取扱業務をどこまで載せるかによって、ホームページ構成、紹介のされやすさ、インターネット集客のしやすさが変わるのが特徴です。
網羅型（事務所紹介型）
網羅型は、町弁護士として地域密着のお仕事をされている弁護士先生にオススメしたいホームページタイプです。
地域に住んでいる人からは、離婚・男女問題から刑事弁護、企業法務まで、あらゆる法律に関する相談がきます。
弁護士ホームページに個人・法人問わず、幅広い取扱業務を載せることで、「このホームページの弁護士先生は、私の相談したいことが取扱業務に載っている」と発見されやすくなり、法律相談や依頼を受任しやすくなるのが特徴です。
【目的】 主に町弁護士として地域密着で活動されたい弁護士先生にオススメです。
特化型（業務特化型）
離婚・男女問題、交通事故、債務整理、企業法務等で、1つの業務に絞り込んで集客を狙うホームページです。
一つの業務に特化するので専門家としてのブランディングがしやすくなります。
ホームページ全体で1つの業務に特化するので検索対策に強く、全国からの問い合わせにつながりやすくなるのが特徴です。
また、東京などの大都市では競合の弁護士の数が多いため、専門特化して選ばれやすくなりたい弁護士の先生にもオススメです。
【目的】 インターネットでの集客導線を作りたい弁護士先生にオススメです。
弁護士の業務・ターゲット別のホームページ紹介
弁護士のホームページは、ターゲット（法人 or 個人）、取扱業務（網羅 or 特化）によってホームページのテーマや構成が変わってきます。
その中でも、士業ホームページ制作を専門としている親和ホームページがオススメするのが、上記のマトリクスです。
・自己紹介や集客に対応 個人法務と法人法務を網羅した事務所型ホームページ（独立開業時のHP制作にオススメ）
・インターネット集客導線設計目的 一つの個人向け弁護士業務（離婚男女問題・交通事故等）に絞った業務特化型ホームページ
・企業向けの紹介やインターネット集客目的 法人法務（企業法務全般・業界特化等）に絞った業務・業界特化型ホームページ
このような分け方でホームページを作るのがオススメです。
弁護士の場合、個人と法人法務を網羅した事務所型ホームページ（町弁タイプ）でも、インターネット経由でのお問い合わせがあります（事務所を構えている地域等にもよります）
独立開業時に作るホームページとしては、こちらがオススメです。
一方で、インターネット集客に力を入れたければ、一つの取扱業務や業界に絞ったほうが検索に強くなります。
（Googleは同じテーマを、1ページのみ書いているホームページより、複数ページ書いているホームページを専門性が高いと判断。後者の検索順位を優遇するため）
弁護士の場合、離婚や交通事故、債務整理、企業法務等で独立させたホームページを作っている事務所があります。
なお、ホームページの制作は1つだけがいいとは限りません。
開業当初は網羅型の事務所型ホームページを制作。業務実績が増えていった段階で、交通事故や企業法務に特化したホームページを持つ弁護士先生もいらっしゃいます。
特化型でSEOを狙う／網羅型で紹介を受けやすくする
というように、目的に応じて使い分けるのがポイントです。
弁護士のタイプ別のデザイン制作事例
ここでは親和ホームページで制作をさせていただいた弁護士（法律事務所）さまのデザイン制作事例を紹介します。
【網羅型・事務所型ホームページ】 澤田法律事務所様
澤田法律事務所様は、高知県高知市にある法律事務所です。
独立開業時に、「高知県という地域に密着して個人・法人法務をサポートしたい」とご希望を伺いました。個人法務と企業法務を網羅しつつ、個人や経営者の方から親身にサポートしてくれるように見えるデザイン設計や写真を配置しました。
人脈や紹介でのつながりでの仕事の依頼を希望されていたので、事務所型のホームページにしています。
【特化型・業務特化型ホームページ】 障害年金専門まえはら社労士事務所様
弁護士の例ではなく、社労士での実例として紹介します。
障害年金専門まえはら社労士様は、神奈川県川崎市にある社会保険労務士事務所です。
障害年金の実績が溜まってきて、インターネットを使った集客導線を設計したいとのことだったので、一つの社労士業務（障害年金）に絞って、個人の相談者や依頼者から好印象に見えるデザイン設計や写真を配置しています。
弁護士の業務でも、「離婚・男女問題」「相続・遺言」「交通事故」「債務整理（借金問題）」「労働問題」「刑事弁護」「企業法務」等に絞ることで、インターネット集客の動線を引いたホームページを作ることができます。
弁護士ホームページは実績ある親和ホームページにお任せ
独立開業のタイミングでホームページ制作を考えていらっしゃる弁護士の先生は、それだけで大きな一歩を踏み出されていると思います。
とはいえ、弁護士業界ではすでに多くの先生方がホームページを持っておられ、単に「ある」だけでは差別化が難しいのも事実です。特に個人の相談者は、複数の事務所を比較しながら検討する傾向が強く、デザインや情報の伝え方が「選ばれる決め手になる」ことも少なくありません。
その一方で、「原稿を自分で用意してください」と制作会社に言われ、日々の業務の合間に時間が取れず、なかなか形にならない…というお悩みもよくお聞きします。
私たち「親和ホームページ」では、そうしたお忙しい先生方のために、「話すだけ」でホームページが完成する仕組みをご用意しています。
打ち合わせの中で先生の想いや強みをお聞きし、原稿・デザイン・SEO対策まで一括で対応。もちろん、「文章はご自身で作りたい」という場合には、たたき台のご提案や編集サポートだけの関わり方も可能です。
信頼されるホームページを、納得いく形で、スピーディーに。
専門家としての第一歩を、一緒に伴走させていただけたら嬉しく思います。
現在、無料のヒアリング相談で、弁護士の先生に合ったホームページ案をご提案しています。
30分間で、オンラインのZoom対応（平日夜・土日も可能）しています。
弁護士のホームページ制作は、実績のある親和ホームページがサポートするので、ご気軽にご相談ください。
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